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きつねうどん ★
2023/07/19(水) 18:30:09
ID:m8y7xF5r
いまや郵便局では切手や金融商品ばかりでなく、米や醤油、野菜、お菓子なども手に入れることができるという。それどころか「会社の後継者探し」や「終活相談」、果ては「婚活」参入プランまで――。進化を遂げる郵便局の“サービス最前線”を追った。
＊＊＊
全国に郵便局は約2万4000局あるが、うち約3000局では「無人販売」が行われているという。
その一つである入下郵便局（宮崎県美郷町）の局長がこう話す。
「約3年前に局内でパンの販売を始めたのを皮切りに、その後、地域社会からの要請もあって品数は増加。現在では野菜やお菓子、調味料、洗剤など約25品目を取り扱っています。ただし私たちが直接販売しているわけではなく、地元商店や農家の皆さんに月1100～4400円の賃料でスペースを貸し出し、物品を陳列・販売してもらっています」
賃料収入は微々たるものだが「無人販売」に乗り出して以降、1日平均5～6人だった来局者は10～15人程度にまで増えたという。それにより地元住民と触れ合い、彼らの要望や困り事を直接聞く機会も増加。個別のニーズに応じた郵貯や簡保商品の提供へと繋がったケースもあるという。
一方、東京や神奈川の郵便局では、ネット通販で販売されている生活用品や家電を局内の空きスペースに展示する「JPショールーム」という取り組みが行われている。「郵便局でお掃除ロボットが買える」などと話題を集めた。
「跡継ぎ探します」
他にも、富山県の水橋郵便局（富山市）の敷地内には精米所が設置され、精米したコメをそのまま郵便局から「ゆうパック」で郵送できるサービスも。また東京や千葉の一部の郵便局では「古着回収ボックス」が局内に設置されるなど、郵便局を活用した新しいサービスは近年、急速に広がりを見せている。
関西地方の特定郵便局長の話。
「関西の郵便局のなかには事業の“後継者探し”を手伝うサービスを始めているところもある。地方の個人事業主にとって“跡継ぎ”を確保するのは至難の業であり、切実な問題。相談内容に応じて専門業者に繋ぐといった形を取り、要は廃業を回避するためのコンサルタント仲介サービスのようなもの。同じく専門業者へ橋渡しする事業として、お墓や葬儀場選び、遺品整理を手助けする終活紹介サービスも郵便局でやっている」
兵庫県のある特定局では「喫茶店」運営に乗り出したものの、撤退に追い込まれる“失敗事例”もあったという。
「局内にコーヒーなどを座って飲める喫茶スペースを設けたが、コーヒーを淹れたり、給仕したりするのも局員だったため、忙しくなると通常業務に支障が出たことで早々にサービス中止に至ったと聞いている」（同）
「婚活サービス」
一度は頓挫したものの、“復活”の動きを見せる新規事業もあるとか。
「数年前に特定郵便局長の発案で“婚活サービス”ができないかと社内で検討されたことがあった。一から事業を立ち上げると時間がかかるが、既存の事業者を買収すれば“すぐにも乗り出せる”と話は進んでいった。郵便局を頻繁に利用するのは50代以上が中心で、孫や子供らの結婚のためならお金を惜しまない人は多くいる。局内に婚活パンフレットを置くだけでも“効果大”との声は多かったが、買収資金の算段などもあって結局、実現しなかった」（同）
最近、局長同士による集まりの場などで再び、婚活事業への参入案が話題にのぼることが増えているという。
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全国に郵便局は約2万4000局あるが、うち約3000局では「無人販売」が行われているという。
その一つである入下郵便局（宮崎県美郷町）の局長がこう話す。
「約3年前に局内でパンの販売を始めたのを皮切りに、その後、地域社会からの要請もあって品数は増加。現在では野菜やお菓子、調味料、洗剤など約25品目を取り扱っています。ただし私たちが直接販売しているわけではなく、地元商店や農家の皆さんに月1100～4400円の賃料でスペースを貸し出し、物品を陳列・販売してもらっています」
賃料収入は微々たるものだが「無人販売」に乗り出して以降、1日平均5～6人だった来局者は10～15人程度にまで増えたという。それにより地元住民と触れ合い、彼らの要望や困り事を直接聞く機会も増加。個別のニーズに応じた郵貯や簡保商品の提供へと繋がったケースもあるという。
一方、東京や神奈川の郵便局では、ネット通販で販売されている生活用品や家電を局内の空きスペースに展示する「JPショールーム」という取り組みが行われている。「郵便局でお掃除ロボットが買える」などと話題を集めた。
「跡継ぎ探します」
他にも、富山県の水橋郵便局（富山市）の敷地内には精米所が設置され、精米したコメをそのまま郵便局から「ゆうパック」で郵送できるサービスも。また東京や千葉の一部の郵便局では「古着回収ボックス」が局内に設置されるなど、郵便局を活用した新しいサービスは近年、急速に広がりを見せている。
関西地方の特定郵便局長の話。
「関西の郵便局のなかには事業の“後継者探し”を手伝うサービスを始めているところもある。地方の個人事業主にとって“跡継ぎ”を確保するのは至難の業であり、切実な問題。相談内容に応じて専門業者に繋ぐといった形を取り、要は廃業を回避するためのコンサルタント仲介サービスのようなもの。同じく専門業者へ橋渡しする事業として、お墓や葬儀場選び、遺品整理を手助けする終活紹介サービスも郵便局でやっている」
兵庫県のある特定局では「喫茶店」運営に乗り出したものの、撤退に追い込まれる“失敗事例”もあったという。
「局内にコーヒーなどを座って飲める喫茶スペースを設けたが、コーヒーを淹れたり、給仕したりするのも局員だったため、忙しくなると通常業務に支障が出たことで早々にサービス中止に至ったと聞いている」（同）
「婚活サービス」
一度は頓挫したものの、“復活”の動きを見せる新規事業もあるとか。
「数年前に特定郵便局長の発案で“婚活サービス”ができないかと社内で検討されたことがあった。一から事業を立ち上げると時間がかかるが、既存の事業者を買収すれば“すぐにも乗り出せる”と話は進んでいった。郵便局を頻繁に利用するのは50代以上が中心で、孫や子供らの結婚のためならお金を惜しまない人は多くいる。局内に婚活パンフレットを置くだけでも“効果大”との声は多かったが、買収資金の算段などもあって結局、実現しなかった」（同）
最近、局長同士による集まりの場などで再び、婚活事業への参入案が話題にのぼることが増えているという。