【軍事】米中激突!? トランプと習近平の代理戦争で「台湾有事」勃発の可能性[06/17]

2 逢いみての… ★ 2020/06/17(水) 23:39:46 ID:
先の外交関係者はこう指摘する。

「トランプ氏は、2018年4月にシリアに対して突然、105発のミサイルを打ち込んでいます。アサド政権が反政府勢力に化学兵器を使用したことへの報復という名目ですが、世界はド肝を抜かれました。今回、再選に赤信号の灯ったトランプ大統領が求心力強化を図るために、同じようなことをやらないという保証はありません」

もしそうだとした場合、トランプ大統領はどこをターゲットにするのか。内線状態だったシリアとは違い、香港にミサイルを打ち込むわけにはいかない。香港はあくまでも中国の領土であり、「一国二制度」の原則の下で主権は中国にある。それに中国政府による香港制圧は実質的にすでに最終段階に入っており、手遅れだとも言える。

いま外交筋で囁かれているのは、「台湾有事」の可能性だ。

1月11日の総統選で蔡英文氏は「香港の次は台湾だ」と訴え、反中国票を掘り起こして圧勝した。中国の習近平政権側から見れば、かつてないほど対台湾関係が悪化している。中国にとっての「核心的利益」はもともと台湾が本命であり、国共内戦以来、「台湾併合」は中国共産党の悲願でもある。

その台湾で「有事」が起きた場合、トランプ氏は米軍の最高指揮官として「自由を守る偉大な大統領」を演じることができる。劣勢の大統領選を挽回する機会としてこれほどのものはないだろう。例えば、台湾海峡で米中の艦船が接触事故を起こすなどの「偶発事故」が発生し、両軍が一触即発になるというような事態が想定されるのだ。

「台湾有事は、突発的に発生する可能性はゼロではありませんが、全面戦争になることがないように軍事バランスと部隊運用は制御されています。むしろ、あるとしたら国際政治における一種の『シナリオ』としてでしょう。

東アジアでの緊張激化が『演出』され、開戦前夜に各国のリーダーによる外交交渉によって平和的解決が図られるというシナリオなら、トランプ大統領だけでなく、夏の北戴河会議前後に国家主席続投へ向けて成果をアピールしたい習近平主席も、総統選を争った韓国瑜・高雄市長を追放するなど、国民党勢力を一掃しつつある蔡英文総統も乗りやすいからです」(前出)

万が一、この「悪夢のシナリオ」が現実のものとなったら、日本はどうなるか。中台サプライチェーンは再び動揺し、コロナ禍で喘ぐ日本経済が更なる打撃を受けることは間違いない。他方で政治の世界では、長期政権の斜陽化が顕著になる中、安倍総理が2019年のイラン危機と同じように、得意の外交分野で「仲介役」を買って出ようとするだろう。

しかし、茂木敏充外相と河野太郎防衛相というハードネゴシエーションにうってつけの布陣を敷いている幸運があるとはいえ、コロナ禍の下で「日本経済が中国のサプライチェーンにどれだけ依存しているか」という国家としての戦略的弱点を露呈してしまった日本が果たして、米中の狭間でバランサーの役割を担えるかは疑問符も付く。

いずれにせよ、「米国の暴動」と「香港のデモ」が交差する中で、実は「台湾」の行く末が国際政治の焦点となっている、ということだ。北朝鮮の金正恩委員長死亡説が流れ「朝鮮半島有事」が真剣に危惧されていた4月とは事情が変わっている。

韓国では4月15日の総選挙で、コロナ対策が評価された与党「共に民主党」が圧勝、親北路線を取る文在寅大統領が政権基盤を強化した。北朝鮮の金正恩委員長死亡説もフェイクと判明。台頭してきた妹・金与正氏の対韓強硬姿勢が突出し、6月16日にはケソン(開城)にある南北共同連絡事務所を爆破する暴挙に出たものの、彼女が朝鮮人民軍を掌握している訳でもなく、挑発で終わるだろう。

それに対して、トランプ大統領と習近平主席のいわば代理戦争として、「台湾有事」勃発というシナリオが発動される可能性は否定できない。

日本としては尖閣諸島の領土問題だけではなく、貿易国家にとっての戦略的な死活的問題として、これからの事態に対処していかなければならないだろう。

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