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逢いみての… ★
2020/09/02(水) 23:39:40
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習近平国家主席率いる中国では、南部では長江上流の豪雨による大洪水やバッタの来襲（蝗害＝こうがい）、東北部では干ばつが発生しており、今後、深刻な食糧不足が懸念されている。中国の歴代王朝には、疫病や飢饉（ききん）、経済破綻、農民の反乱などで滅んだケースも多い。米中対立が激化するなか、共産党政権は「戦争の危機」を煽っているが、人民の不満をそらすつもりなのか。日本の次期首相に求められる「中国有事」への警戒と覚悟とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、緊急寄稿第２２弾で迫った。
習主席は８月中旬、「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。「１０人の宴会なら８人、９人分で済ませよ」などと細かい指示も出た。
模範を示したつもりか、客が食べ残した焼き鳥を高温殺菌して、別の客に振る舞う食堂のことが報じられた。中国のネット上では、「残飯の可能性が高いメニューに、一体誰が金を出すのか」などの揶揄（やゆ）が飛んでいる。
残飯を劇的に減らす目的は何なのか？
世界の中国語メディアでは最近、「大飢荒」という文字をよく目にする。大飢饉のことだ。中国米の約７０％は、長江流域（＝上海からチベット国境周辺まで）で生産されているが、「１００年に一度」という大洪水が直撃した。秋の収穫は大幅減となりそうだという。
米ＣＮＮも８月上旬、中国南部の広大な田園地帯が「浸水したまま」で「米の収穫は絶望的」という農民の話を報じている。「人口１４億人のうち３億人近くが飢える」との危惧もささやかれている。
ただ、中国共産党機関紙・人民日報などの官製メディアは、「感染症（新型コロナウイルス）の影響が続くなか、夏季収穫穀物が豊作となったことで、『中国人の食卓』を支える自信と余裕が増強された」などと報じている。
額面通りに信じていいのか？
実は、毛沢東時代の「大躍進政策」によって、中国全土において約３年にわたる大飢饉を招き、一説には５９年から６０年の１年間で約３６３５万人が餓死したとされる。だが、中国の公式発表は「大豊作」だった。
英ＢＢＣの中国語版（８月２８日）も、「中国の指導者は、公式のデータが十分な食糧備蓄を示しているにもかかわらず、なぜ廃棄物に反対するよう呼びかけているのか」と疑念の目を向けている。
ドナルド・トランプ米政権は、中国の新型コロナウイルスの初期対応や、ハイテク技術のスパイ行為に激怒しており、米中対立は激化している。中国は、農業大国である米国から、大豆や小麦、トウモロコシなどを大量に輸入しているが、これ以上、食糧供給の過度な対米依存は難しい。
加えて、新型コロナや異常気象といった「未知のリスク」を前に、ロシアや東南アジアなどの穀物生産国の中には「輸出制限」を発表している国もある。
こうしたなか、中国では「戦争の危機」がささやかれている。
中国軍は先月末、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施し、米軍基地のあるグアムに届き、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風２６Ｂ」（射程４０００キロ）と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程約１８００キロ）など４発を南シナ海に撃ち込んだ。
緊急寄稿第２０弾でも紹介したが、北京市内で７月、５０年近く見られなかった「空襲への警戒」を呼びかけるポスターが貼られた。核心的利益である台湾をめぐる、米中のつばぜり合いも続いている。
東アジアがきな臭いが、日本メディアは「平和ボケ」しているようだ。
安倍晋三首相は８月２８日、難病指定されている持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したため、電撃的に辞任を表明した。
記者会見をテレビで見たが、記者団の質問は、米中が一触即発の緊張状態にあるなかでの「日本の首相」という視点がまるでなく、「敬意」にも欠けていた。最低最悪の内容だった。
続く
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200902/pol2009020006-n1.html
★関連板★
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習主席は８月中旬、「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。「１０人の宴会なら８人、９人分で済ませよ」などと細かい指示も出た。
模範を示したつもりか、客が食べ残した焼き鳥を高温殺菌して、別の客に振る舞う食堂のことが報じられた。中国のネット上では、「残飯の可能性が高いメニューに、一体誰が金を出すのか」などの揶揄（やゆ）が飛んでいる。
残飯を劇的に減らす目的は何なのか？
世界の中国語メディアでは最近、「大飢荒」という文字をよく目にする。大飢饉のことだ。中国米の約７０％は、長江流域（＝上海からチベット国境周辺まで）で生産されているが、「１００年に一度」という大洪水が直撃した。秋の収穫は大幅減となりそうだという。
米ＣＮＮも８月上旬、中国南部の広大な田園地帯が「浸水したまま」で「米の収穫は絶望的」という農民の話を報じている。「人口１４億人のうち３億人近くが飢える」との危惧もささやかれている。
ただ、中国共産党機関紙・人民日報などの官製メディアは、「感染症（新型コロナウイルス）の影響が続くなか、夏季収穫穀物が豊作となったことで、『中国人の食卓』を支える自信と余裕が増強された」などと報じている。
額面通りに信じていいのか？
実は、毛沢東時代の「大躍進政策」によって、中国全土において約３年にわたる大飢饉を招き、一説には５９年から６０年の１年間で約３６３５万人が餓死したとされる。だが、中国の公式発表は「大豊作」だった。
英ＢＢＣの中国語版（８月２８日）も、「中国の指導者は、公式のデータが十分な食糧備蓄を示しているにもかかわらず、なぜ廃棄物に反対するよう呼びかけているのか」と疑念の目を向けている。
ドナルド・トランプ米政権は、中国の新型コロナウイルスの初期対応や、ハイテク技術のスパイ行為に激怒しており、米中対立は激化している。中国は、農業大国である米国から、大豆や小麦、トウモロコシなどを大量に輸入しているが、これ以上、食糧供給の過度な対米依存は難しい。
加えて、新型コロナや異常気象といった「未知のリスク」を前に、ロシアや東南アジアなどの穀物生産国の中には「輸出制限」を発表している国もある。
こうしたなか、中国では「戦争の危機」がささやかれている。
中国軍は先月末、南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で、異例の同時期演習を実施し、米軍基地のあるグアムに届き、「グアム・キラー」と呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風２６Ｂ」（射程４０００キロ）と、「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」（射程約１８００キロ）など４発を南シナ海に撃ち込んだ。
緊急寄稿第２０弾でも紹介したが、北京市内で７月、５０年近く見られなかった「空襲への警戒」を呼びかけるポスターが貼られた。核心的利益である台湾をめぐる、米中のつばぜり合いも続いている。
東アジアがきな臭いが、日本メディアは「平和ボケ」しているようだ。
安倍晋三首相は８月２８日、難病指定されている持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化したため、電撃的に辞任を表明した。
記者会見をテレビで見たが、記者団の質問は、米中が一触即発の緊張状態にあるなかでの「日本の首相」という視点がまるでなく、「敬意」にも欠けていた。最低最悪の内容だった。
続く
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200902/pol2009020006-n1.html
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