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逢いみての… ★
2021/07/09(金) 23:36:29
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静岡県熱海市で３日に発生した大規模土石流の映像は恐ろしかった。７日時点で、７人が犠牲となり、２５人の安否が分かっていないという。お亡くなりになられた方々には、心からお悔やみを申し上げます。１人でも多くの無事が確認されることを祈っています。
発生当日、県の「災害派遣」要請を受けて、陸上自衛隊板妻駐屯地（同県御殿場市）から隊員が向かい、７日時点では約１０７０人態勢で活動している。いつも感心するが、素早い行動力であり、今も現場で懸命な捜索・救出活動を続ける隊員には頭が下がる思いだ。
すさまじい量の土砂が熱海の伊豆山（いずさん）地区に押し寄せ、少なくとも約１３０棟が流されたことを考えれば、警察や消防だけでなく、専門知識や特殊な機材を所有し、高い自己完結能力を持つ自衛隊の派遣は欠かせないだろう。
１９９５年１月の阪神・淡路大震災や、２０１１年３月の東日本大震災などを経て、日本人の「自衛隊への理解」は広がったが、私は「まだまだだ」と思う。党綱領に「自衛隊解消」を堂々と掲げる政党や、自衛隊の存在に異を唱える国会議員、防衛予算の増加に目くじらを立てるマスコミが存在するからだ。
そもそも、自衛隊は正式な軍隊でないこともあり、「防衛」と「災害」を、ともに担当しなければならない特殊さがある。中国やロシアなどの「脅威」が高まり、スクランブル（緊急発進）などの対応に追われるなか、同時並行的に災害現場に出動しなければならない。約２５万人という人員でよくやっていると頭が下がるが、悪く言えば“便利屋”として利用されている面もある。
米国では、安全保障は軍隊の任務だが、災害対応は地元消防が中心で、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）や州兵などが派遣される。州兵は基本的に、州知事の指揮下で治安維持や災害救助などを行う。今年１月に発生した米合衆国議会議事堂襲撃事件でも出動した。
日本では憲法上、米国のように役割分担することは不可能だろう。だからこそ、国民は自衛隊への協力を惜しんではならない。日ごろから、最悪の条件でも任務を遂行できるように準備をし、装備を整え、過酷な訓練を重ねているからこそ、災害派遣に対応できるのである。彼らに敬意を表すことは常識であり、予算増や人員増などで報いなければならない。
「汚い」「厳しい」「危険」といわれる自衛隊だが、隊員は任官時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と服務の宣誓をしている。その意識は高い。国民一人一人の思いによって、彼らの活躍の幅も大きく変わるだろう。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210709/dom2107090001-n1.html
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発生当日、県の「災害派遣」要請を受けて、陸上自衛隊板妻駐屯地（同県御殿場市）から隊員が向かい、７日時点では約１０７０人態勢で活動している。いつも感心するが、素早い行動力であり、今も現場で懸命な捜索・救出活動を続ける隊員には頭が下がる思いだ。
すさまじい量の土砂が熱海の伊豆山（いずさん）地区に押し寄せ、少なくとも約１３０棟が流されたことを考えれば、警察や消防だけでなく、専門知識や特殊な機材を所有し、高い自己完結能力を持つ自衛隊の派遣は欠かせないだろう。
１９９５年１月の阪神・淡路大震災や、２０１１年３月の東日本大震災などを経て、日本人の「自衛隊への理解」は広がったが、私は「まだまだだ」と思う。党綱領に「自衛隊解消」を堂々と掲げる政党や、自衛隊の存在に異を唱える国会議員、防衛予算の増加に目くじらを立てるマスコミが存在するからだ。
そもそも、自衛隊は正式な軍隊でないこともあり、「防衛」と「災害」を、ともに担当しなければならない特殊さがある。中国やロシアなどの「脅威」が高まり、スクランブル（緊急発進）などの対応に追われるなか、同時並行的に災害現場に出動しなければならない。約２５万人という人員でよくやっていると頭が下がるが、悪く言えば“便利屋”として利用されている面もある。
米国では、安全保障は軍隊の任務だが、災害対応は地元消防が中心で、連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）や州兵などが派遣される。州兵は基本的に、州知事の指揮下で治安維持や災害救助などを行う。今年１月に発生した米合衆国議会議事堂襲撃事件でも出動した。
日本では憲法上、米国のように役割分担することは不可能だろう。だからこそ、国民は自衛隊への協力を惜しんではならない。日ごろから、最悪の条件でも任務を遂行できるように準備をし、装備を整え、過酷な訓練を重ねているからこそ、災害派遣に対応できるのである。彼らに敬意を表すことは常識であり、予算増や人員増などで報いなければならない。
「汚い」「厳しい」「危険」といわれる自衛隊だが、隊員は任官時に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」と服務の宣誓をしている。その意識は高い。国民一人一人の思いによって、彼らの活躍の幅も大きく変わるだろう。
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