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逢いみての… ★
2021/08/13(金) 23:19:02
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2021年8月6日、運行中の小田急小田原線、祖師ケ谷大蔵と成城学園前駅間の車両内で凄惨な刺傷事件が発生した。
対馬悠介容疑者（36歳）は座っていた女子大学生を刃物で刺し、先頭車両（10両目）から7両目に移動しながら乗客を切りつけた。切りつけられたのは4人だが、それ以外にも逃げる際に転倒し、打撲を負うなど、男性5人と女性5人の乗客計10人が重軽傷を負った。
こういった密室で危険に遭遇した場合、どう行動すればいいのだろうか？ 防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏に意見を聞いた（以下、古本氏寄稿）
国内において公共交通機関内、いわば密室での事件として思い浮かぶのは、2015年6月に東海道新幹線内で発生した事件だ。焼身自殺を図った男性の巻き添えで、女性が亡くなり、28名が重軽傷となった。「密室」内の電車内で、事件・事故対策は、利用者のセキュリティチェックを空港並みにできるかという議論にも通じる。
現実問題、電車、特に首都圏のように利用者が多い地域では細かな対応は難しい。実際、各鉄道会社でも厳格なセキュリティ対策は困難だ。例えば、新幹線のシートは外すことができるので、何らかの事件に巻き込まれた際に防御資材になる。こういった万が一の利用法を周知することは、いざというときに生死を分けると思う。
予期せぬトラブルにおける最初の一手は、まず乗客自身の危機管理対策である。不特定多数の利用者が混在する電車内で、音楽に没頭する、居眠りなど、周囲に気づけない状況は避けたほうが良いのかもしれない。万が一、事件が発生した際の初動に遅れてしまう。
そして、通勤などの満員時は別として、なるべく混雑しない時間帯の利用をすすめたい。当然ながら満員時では避難行動が困難だからである。いわゆる「将棋倒し」等パニックにもなりやすい。
なお、今回の容疑者は周到にも、より密室になる時間を長くするために、次駅への到着に時間がかかる快速電車を選択している。車両を移動していたので、混雑中かそうでないか、両面での対策が課題となるだろう。
鉄道会社としては、容疑者が車内にいるならば警察や警備担当者が、より早く駆け付けられるスピード感を意識する必要がある。加えて、けが人への治療を並行して行うために、救急隊や医療関係者を誘導する導線確保も不可欠だ。
また、もちろん乗客を安全な場所に避難させなければならない。緊急時においての情報の共有と、広報の仕方も考えなければならない。この事件でいうと、該当車両とは別に反対側車両内でもアナウンスで、医療関係者がいないかを聞いていた。こうした動きは非常に重要だ。
基本的に利用者が注意を怠らないようにすることと、万が一に備えて鉄道会社等が非常時の対応をしっかりと行うこと。公共交通機関内の事件対策には、この2点が軸となる。この手の事件をゼロにするのは難しい。そのため、いかに被害を減らす、「減災の考え方」が不可欠だろう。
危機発生時は、安全を担保した上で情報をオープンにする必要がある。オープンにする内容としては、警察や駅関係者、医療関係者等、怪我人の搬送と、それ以外の利用客の避難行動である。
ひとたびこのような事件が発生すると、特に首都圏では大規模なダイヤの乱れが発生し、他の利用客にも大きな影響を及ぼす。駅付近で、人の滞留が二次被害を誘発しかねないし、ひいては帰宅困難者や徒歩での移動者を多く生み出すなど、事態は災害時と似たものになりかねない。首都圏での交通機関が関係する事件や事故は、その及ぼす影響が大きい。とりわけ鉄道はそれが顕著である。
公共交通機関内が犯行現場になりうる昨今、いついかなる場所でも危険があることを、ベースとして考えたほうが良い。つまり「安全な場所はない」という意識である。以前、海外旅行での「決まり文句」のようになっていたが、今は日本もそのフレーズ下に置かれているような気がする。
続く
以下ソース
https://bizspa.jp/post-496073/
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こういった密室で危険に遭遇した場合、どう行動すればいいのだろうか？ 防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹氏に意見を聞いた（以下、古本氏寄稿）
国内において公共交通機関内、いわば密室での事件として思い浮かぶのは、2015年6月に東海道新幹線内で発生した事件だ。焼身自殺を図った男性の巻き添えで、女性が亡くなり、28名が重軽傷となった。「密室」内の電車内で、事件・事故対策は、利用者のセキュリティチェックを空港並みにできるかという議論にも通じる。
現実問題、電車、特に首都圏のように利用者が多い地域では細かな対応は難しい。実際、各鉄道会社でも厳格なセキュリティ対策は困難だ。例えば、新幹線のシートは外すことができるので、何らかの事件に巻き込まれた際に防御資材になる。こういった万が一の利用法を周知することは、いざというときに生死を分けると思う。
予期せぬトラブルにおける最初の一手は、まず乗客自身の危機管理対策である。不特定多数の利用者が混在する電車内で、音楽に没頭する、居眠りなど、周囲に気づけない状況は避けたほうが良いのかもしれない。万が一、事件が発生した際の初動に遅れてしまう。
そして、通勤などの満員時は別として、なるべく混雑しない時間帯の利用をすすめたい。当然ながら満員時では避難行動が困難だからである。いわゆる「将棋倒し」等パニックにもなりやすい。
なお、今回の容疑者は周到にも、より密室になる時間を長くするために、次駅への到着に時間がかかる快速電車を選択している。車両を移動していたので、混雑中かそうでないか、両面での対策が課題となるだろう。
鉄道会社としては、容疑者が車内にいるならば警察や警備担当者が、より早く駆け付けられるスピード感を意識する必要がある。加えて、けが人への治療を並行して行うために、救急隊や医療関係者を誘導する導線確保も不可欠だ。
また、もちろん乗客を安全な場所に避難させなければならない。緊急時においての情報の共有と、広報の仕方も考えなければならない。この事件でいうと、該当車両とは別に反対側車両内でもアナウンスで、医療関係者がいないかを聞いていた。こうした動きは非常に重要だ。
基本的に利用者が注意を怠らないようにすることと、万が一に備えて鉄道会社等が非常時の対応をしっかりと行うこと。公共交通機関内の事件対策には、この2点が軸となる。この手の事件をゼロにするのは難しい。そのため、いかに被害を減らす、「減災の考え方」が不可欠だろう。
危機発生時は、安全を担保した上で情報をオープンにする必要がある。オープンにする内容としては、警察や駅関係者、医療関係者等、怪我人の搬送と、それ以外の利用客の避難行動である。
ひとたびこのような事件が発生すると、特に首都圏では大規模なダイヤの乱れが発生し、他の利用客にも大きな影響を及ぼす。駅付近で、人の滞留が二次被害を誘発しかねないし、ひいては帰宅困難者や徒歩での移動者を多く生み出すなど、事態は災害時と似たものになりかねない。首都圏での交通機関が関係する事件や事故は、その及ぼす影響が大きい。とりわけ鉄道はそれが顕著である。
公共交通機関内が犯行現場になりうる昨今、いついかなる場所でも危険があることを、ベースとして考えたほうが良い。つまり「安全な場所はない」という意識である。以前、海外旅行での「決まり文句」のようになっていたが、今は日本もそのフレーズ下に置かれているような気がする。
続く
以下ソース
https://bizspa.jp/post-496073/
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