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逢いみての… ★
2021/10/29(金) 23:26:26
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さて衆議院議員選挙である。各党の代表は連日、テレビや新聞で政策を掲げ、支持を訴えている。外交、安全保障分野はどうなのか？ 各党の公約を比べてみた。
選挙まであと２日。「安全保障」の観点から各党の政策をチェックする。こうしている間にも、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部では新たな護岸工事が始まっている 写真：共同通信
【自由民主党】
公約をみて一見して目を惹くのは「経済安全保障」を大きく打ち出していることだ。公式の公約パンフレットでも外交・安全保障よりも前に書いてある。主な内容は、重要な物資の供給を守ったり、物資や技術の海外への不正な流出を防止したりするため、「経済安全保障維持法」（仮称）を策定するということだ。
技術流出のカギとなるサイバー防衛では、高度なセキュリティ人材の育成を掲げているほか、経済安全保障分野でのインテリジェンス（情報収集・分析）能力の向上を強調している。その情報能力ということでは、これまで主に過激派やテロ組織などに対する調査で有名な公安調査庁の強化を打ち出しているのも新鮮だ。
外交・安全保障政策については、「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」と明らかに中国を批判する文言があったり、他の部分で中国を名指ししていたりなど、これまでどちらかといえば中国を名指しするのを避けてきた日本政府のスタンスに比べると、対中国を前面に出している。自民党内でこれまで以上に「中国に強い態度をとるべき」との考えが強まっているのかもしれない。
ただ、気になるのは人権問題について言及しながら、やはり人権問題が指摘されているロシア、ベラルーシ、ミャンマーなどには一切触れていないことだ。とくにロシアとミャンマーに関しては、独自に深く関わる政治家もいるので、なかなか採りあげにくいのだろう。
自民党の安全保障公約で最も論争的なのは、「令和４年度から防衛力を大幅に強化」すると打ち出し、さらに「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と具体的数字を挙げていることだろう。これは昨今、北朝鮮や中国の軍事力が飛躍的に強化され、その脅威が増大している状況のなか、とくに中国に対しては米国を中心に他国間で連携して対処する流れとなっているため、日本も硬直的な枠にとらわれずに必要な防衛力は整備しなければならないという話なのだが、歴史的に日本の防衛費は「GDP１％枠」の攻防が長く続いてきただけに、それを一気に２倍にすることも念頭に置くというのは、かなり野心的な公約といえる。
その個別の防衛力として今、しばしば論争になっているのが「敵基地攻撃能力」だが、公約では「わが国の弾道ミサイル等への対処能力を強化するとともに、相手国領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます」とだけ書かれており、いささか具体性に欠ける。
【公明党】
選挙公約として打ち出した「重点政策」の６つの項目には安全保障問題は入っておらず、マニフェストの７項目めに「安定した平和と繁栄のための対外関係」という項目がある。安全保障政策はほぼ自民党と同じ、基本的には日米同盟の強化を謳っている。
自民党との違いは、核廃絶への強い希望が述べられていて、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めるとしていることと、人道的な見地から慎重論が海外でも出ている将来のAI兵器、いわゆるLAWS（自律型致死兵器システム）の開発規制について言及していること。
また、外交分野では、ミャンマーの軍政を非難し、民主化を求める声が明確に述べられている。ただ、反対に対中国は、自民党よりだいぶ穏当な文言に留めている。
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/212334
★関連板★
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選挙まであと２日。「安全保障」の観点から各党の政策をチェックする。こうしている間にも、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部では新たな護岸工事が始まっている 写真：共同通信
【自由民主党】
公約をみて一見して目を惹くのは「経済安全保障」を大きく打ち出していることだ。公式の公約パンフレットでも外交・安全保障よりも前に書いてある。主な内容は、重要な物資の供給を守ったり、物資や技術の海外への不正な流出を防止したりするため、「経済安全保障維持法」（仮称）を策定するということだ。
技術流出のカギとなるサイバー防衛では、高度なセキュリティ人材の育成を掲げているほか、経済安全保障分野でのインテリジェンス（情報収集・分析）能力の向上を強調している。その情報能力ということでは、これまで主に過激派やテロ組織などに対する調査で有名な公安調査庁の強化を打ち出しているのも新鮮だ。
外交・安全保障政策については、「ウイグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます」と明らかに中国を批判する文言があったり、他の部分で中国を名指ししていたりなど、これまでどちらかといえば中国を名指しするのを避けてきた日本政府のスタンスに比べると、対中国を前面に出している。自民党内でこれまで以上に「中国に強い態度をとるべき」との考えが強まっているのかもしれない。
ただ、気になるのは人権問題について言及しながら、やはり人権問題が指摘されているロシア、ベラルーシ、ミャンマーなどには一切触れていないことだ。とくにロシアとミャンマーに関しては、独自に深く関わる政治家もいるので、なかなか採りあげにくいのだろう。
自民党の安全保障公約で最も論争的なのは、「令和４年度から防衛力を大幅に強化」すると打ち出し、さらに「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（２％以上）も念頭に、防衛関係費の増額を目指します」と具体的数字を挙げていることだろう。これは昨今、北朝鮮や中国の軍事力が飛躍的に強化され、その脅威が増大している状況のなか、とくに中国に対しては米国を中心に他国間で連携して対処する流れとなっているため、日本も硬直的な枠にとらわれずに必要な防衛力は整備しなければならないという話なのだが、歴史的に日本の防衛費は「GDP１％枠」の攻防が長く続いてきただけに、それを一気に２倍にすることも念頭に置くというのは、かなり野心的な公約といえる。
その個別の防衛力として今、しばしば論争になっているのが「敵基地攻撃能力」だが、公約では「わが国の弾道ミサイル等への対処能力を強化するとともに、相手国領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます」とだけ書かれており、いささか具体性に欠ける。
【公明党】
選挙公約として打ち出した「重点政策」の６つの項目には安全保障問題は入っておらず、マニフェストの７項目めに「安定した平和と繁栄のための対外関係」という項目がある。安全保障政策はほぼ自民党と同じ、基本的には日米同盟の強化を謳っている。
自民党との違いは、核廃絶への強い希望が述べられていて、核兵器禁止条約批准への環境整備を進めるとしていることと、人道的な見地から慎重論が海外でも出ている将来のAI兵器、いわゆるLAWS（自律型致死兵器システム）の開発規制について言及していること。
また、外交分野では、ミャンマーの軍政を非難し、民主化を求める声が明確に述べられている。ただ、反対に対中国は、自民党よりだいぶ穏当な文言に留めている。
続く
以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/212334
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