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逢いみての… ★
2022/04/06(水) 23:41:08
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新型コロナウイルスのリバウンド傾向もみられる日本で、感染対策と社会経済活動のバランスが問われている。欧米では規制緩和が進み、イベント参加者の「ノーマスク」も目立つが、対照的に中国は「ゼロコロナ」政策に固執するなど対策も世界を二分する。日本はどうすべきか。
国内の５日の新規感染者数は４万５６８４人。前週の同じ曜日を上回るのは１３日連続となった。
１日の新規感染者が平均約３万人まで減った米国は、３月２５日のハワイ州を最後に全５０州でマスク着用義務が撤廃された。
２８日に米ハリウッドで行われた米アカデミー賞授賞式では、平手打ち問題の当事者である俳優のウィル・スミス（５３）とコメディアンのクリス・ロック（５７）をはじめ、参加者や見物客もノーマスクが目立った。ツイッターでも《ノーマスクでみなハグ》《誰もマスクしてねえぇえ》との声も相次いだ。大リーグの観客やゴルフ場のギャラリーもノーマスクだらけだ。
フランスは１日１０万人以上の新規感染者が出ているが、３月に公共交通機関を除く屋内のマスク着用義務を解除、規制をほぼ終了した。英国でもすでに着用義務は緩和されている。
対照的なのが中国だ。国務院も迅速な検査や隔離などを実施する「動態（ダイナミック）ゼロコロナ」を掲げ、苛烈な政策を継続する。
上海市では５日午前３時終了予定のロックダウン（都市封鎖）が延長されたが、食料の入手が困難な市民も多く、不満も噴出している。
新型コロナウイルスについて世界保健機関（ＷＨＯ）は２０２０年１月に国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出し、同年３月にパンデミック（世界的大流行）宣言を出した。
ブルームバーグ（日本語電子版）は先月１２日、ＷＨＯの専門家が「新型コロナによる世界的危機の終息をいつ、どのように宣言するか」の話し合いを始めたと報じた。
「コロナだけを特別扱いせず、マスクは７月以後にやめるべきだ」と語るのは浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師。「７月になれば、ワクチンの３回目接種は進み、無症状者や軽症者向け治療薬も普及するなど重症化予防の条件はそろうであろう。夏場は熱中症も懸念される」と指摘する。
また、「成人してから感染すると高熱が続いたり、妊婦になってから感染すると、胎児に先天的異常がみられることのあるサイトメガロウイルスの免疫を、無症状で済む子供のうちにつけておくなど、２０～３０年後の影響も見据えるべきだ」とも強調する。
具体的な「出口戦略」はどうか。
矢野氏は「３回目以降のワクチンは１～２年に１回、マスクも冬に任意で着用してきた形に戻すイメージだ。コロナとは全く違う種類のウイルスが出てこない限り、蔓延（まんえん）防止等重点措置などの制度も不要だろう。中国の『ゼロコロナ』は無理筋で、欧米並みの対応が妥当だ」と語った。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220406-M7BJ4FBZMVOY3OS2UXSNU7MITA/
★関連板★
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国内の５日の新規感染者数は４万５６８４人。前週の同じ曜日を上回るのは１３日連続となった。
１日の新規感染者が平均約３万人まで減った米国は、３月２５日のハワイ州を最後に全５０州でマスク着用義務が撤廃された。
２８日に米ハリウッドで行われた米アカデミー賞授賞式では、平手打ち問題の当事者である俳優のウィル・スミス（５３）とコメディアンのクリス・ロック（５７）をはじめ、参加者や見物客もノーマスクが目立った。ツイッターでも《ノーマスクでみなハグ》《誰もマスクしてねえぇえ》との声も相次いだ。大リーグの観客やゴルフ場のギャラリーもノーマスクだらけだ。
フランスは１日１０万人以上の新規感染者が出ているが、３月に公共交通機関を除く屋内のマスク着用義務を解除、規制をほぼ終了した。英国でもすでに着用義務は緩和されている。
対照的なのが中国だ。国務院も迅速な検査や隔離などを実施する「動態（ダイナミック）ゼロコロナ」を掲げ、苛烈な政策を継続する。
上海市では５日午前３時終了予定のロックダウン（都市封鎖）が延長されたが、食料の入手が困難な市民も多く、不満も噴出している。
新型コロナウイルスについて世界保健機関（ＷＨＯ）は２０２０年１月に国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態宣言を出し、同年３月にパンデミック（世界的大流行）宣言を出した。
ブルームバーグ（日本語電子版）は先月１２日、ＷＨＯの専門家が「新型コロナによる世界的危機の終息をいつ、どのように宣言するか」の話し合いを始めたと報じた。
「コロナだけを特別扱いせず、マスクは７月以後にやめるべきだ」と語るのは浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師。「７月になれば、ワクチンの３回目接種は進み、無症状者や軽症者向け治療薬も普及するなど重症化予防の条件はそろうであろう。夏場は熱中症も懸念される」と指摘する。
また、「成人してから感染すると高熱が続いたり、妊婦になってから感染すると、胎児に先天的異常がみられることのあるサイトメガロウイルスの免疫を、無症状で済む子供のうちにつけておくなど、２０～３０年後の影響も見据えるべきだ」とも強調する。
具体的な「出口戦略」はどうか。
矢野氏は「３回目以降のワクチンは１～２年に１回、マスクも冬に任意で着用してきた形に戻すイメージだ。コロナとは全く違う種類のウイルスが出てこない限り、蔓延（まんえん）防止等重点措置などの制度も不要だろう。中国の『ゼロコロナ』は無理筋で、欧米並みの対応が妥当だ」と語った。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20220406-M7BJ4FBZMVOY3OS2UXSNU7MITA/
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